令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
習志野市議会第１回
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年２月２５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和４年２月２５日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
議事日程追加、議案第２１号について（提案理由の説明） 第３ 議案第３号ないし議案第２１号について（質疑） 第４
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第３号ないし議案第１１号及び議案第２１
号付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
議事日程追加、議案第２１号について（提案理由の説明） １．議案第３号ないし議案第２１号について（質疑） １．
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第３号ないし議案第１１号及び議案第２１
号付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １２番 布施孝一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君
こども部長 小平 修君 消防長 廣瀬義嗣君 企業管理者 市川隆幸君 業務部長 市原秀一君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 遠藤良宣君
都市環境部技監 齊藤正弘君
窓口サービス推進室長 監査事務局長 小倉一美君
花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（清水大輔君） この際、諸般の報告をいたします。 本日、市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） これより本日の日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １６番
市瀬健治議員及び １８番
鮎川由美議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程追加、議案第２１号について（提案理由の説明）
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。この際、議案第２１号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第２、議案第２１号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、おはようございます。議長の御指示によりまして、追加議案となります、議案第２１号について提案理由を申し上げます。 議案第２１号の補正予算につきましては、令和３年度
補正予算書に基づき、御説明申し上げます。 議案第２１号は、令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第１３号）といたしまして、歳入歳出それぞれ１億４００万円を追加し、歳入歳出の予算総額を６９９億３,８０９万９,０００円にしようとするものであります。 今回の補正予算は、今月１日、２月１日から１０日にかけまして実施いたしました「習志野市で
キャッシュレス生活キャンペーン」につきまして、大変多くの皆様に御利用いただき、予算額を上回ることが確実となったことから増額するものであります。 以上、提案理由の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 以上で提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３号ないし議案第２１号について（質疑）
○議長（清水大輔君） 日程第３、議案第３号から議案第２１号までを議題といたします。 これより質疑に入ります。なお、便宜上、議長において適宜分割したいと思います。 まず、令和４年度当初予算の質疑を行います。議案第３号から議案第９号までについて質疑を許します。通告がありますので、通告者から質疑を許します。まず、１１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、まず議案第３号と第４号について順次、通告に従って質問していきます。 まず、議案第３号と市長の所信表明について伺っていきます。
予算編成全般に関わるものとして、去年も伺いましたが、今年も、市民生活の実態について市長がどのように認識しているのか、伺っていきたいと思います。 昨年３月の議案質疑のときには、私はこのように聞きました。財政状況と予算配分については所信表明の中で触れられているが、市民生活の実態の部分については一言も触れていないと指摘しまして、この間、大幅に収入が減った方、失業した方、営業ができなくなって困窮した状態になっている方、倒産が増えているとか、そういうような市民の苦しみに対して応えていくのが、市長としてのあるべき姿だと思うのですが、そういった点については、市長はどうお考えなのでしょうかという質問を繰り返しました。 今年の所信表明については一定の期待をしていたんですが、相変わらず、
習志野市民の暮らし、雇用、営業などの現状について市長の現状認識が全く読み取れない所信表明となっています。まず、なぜ、これを所信表明で述べようとしないのか、伺います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。市長の所信表明に関して現状認識についてという御質問でございます。 まず、これをなぜ盛り込まないのかということでございますけれども、私どもといたしましては、全く盛り込んでいないというふうには認識してございませんで、やはり施政方針におきましても、現状、このコロナ禍において第６波という、今、大きな波が押し寄せてるわけでございますけれども、その直前、１２月、１月、一旦はにぎわいが戻りつつあったような状況もございました。 この第６波という中では、やはり感染の状況というのが繰り返しているということからすると、決して安心できる状況ではない。そして、また、基本的な感染対策を厳しく徹底する中で、新しい日常が定着するよう、しっかり歩みを進めるべきということは、はっきり市長のほうからも申し上げているところでございます。 そして、経済、雇用という部分につきましては、一市町村において、こういうデータというのはなかなか持ち合わせていないというのが現状でございますけれども、所信表明の中においては、国の内閣府による
月例経済報告、こちらを例えて表明してございます。この中では、昨今、持ち直しの動きが見られるというところ、さらには先行きについては、
感染症対策に万全を期し、
経済社会活動を継続していく中で景気が持ち直していくことが期待される、このような内閣府のお話もございます。 こちらについては、千葉県においても、令和４年１月において
月例経済報告というのが示されておりまして、この県経済の基調判断という中で申し上げれば、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られるということで、国・県、おおむね同様の見方ということでございます。これは我が市にあっても当てはまるものだと認識してございます。 そして、所信表明、最後においては、市長のほうから、やはりこのコロナ禍、随分長くなってまいりましたけれども、閉塞した経済循環の復活、これをしっかり軌道に乗せなければいけない、このようなことも表明をさせていただいているところでございます。そういう中では、年度当初に当たりまして、当初予算の提案に当たり、その辺については十分認識をした上で御提案申し上げたというふうに認識をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。国の
月例経済報告はやっぱり国の報告であって、その中で
習志野市民がどういう状況に置かれているのかは、独自に調査・分析しなければいけないことだと思うんですよ。それを所信表明の中で述べて、その市民生活に対応するために、このような予算編成をしましたという提案がなければいけないのではないでしょうか。 今年の所信表明にもがっかりさせられたんですけれども、去年は、市長が市民と接する場が少な過ぎるんじゃないだろうかということを、去年の議案質疑のときには提起させていただきましたが、そのときには市長のほうからは、また部長答弁だったかもしれませんが、様々なルートを通して情報収集は当たっていくということでした。 では、この予算編成も関わるんですけれども、どういった調査活動を経て、ふだんどういった調査を市長のほうでは市民生活を押さえるためにやっていて、それを基にどのような考えで、この予算編成をされたのかというのを改めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。今、議員御指摘のとおり、やはりこのコロナ禍におきまして、外出の機会、さらにはイベントへの参加の機会というようなものについては、限りなく少なくなっている状況でございます。 こうした中で、どうやって、それぞれの地域における実情、生の声をお伺いするのかということにつきましては、
市役所相談窓口というのは、あらゆるところにございますので、こういう窓口を通じてニーズを把握する。さらには、市長御自身も、ＳＮＳを通じて、いろんな媒体を通じて発信をし、そして情報を得るということには努めていると認識しているところでございます。 また、もう１点申し上げれば、令和３年度におきましては、
市民意識調査を実施させていただきました。この中では、コロナ禍における市民生活の影響を把握をするような設問も設けさせていただいたところでございます。 その部分について一部、御報告を申し上げたいと思いますけれども、現状は単純集計ということでございますけれども、結果について一部申し上げますと、「
新型コロナ禍以前に比べ、家庭の収入に変化はありましたか。」という御質問に対しましては、変わらないというお答えをいただいた方が７０.２％、減少したという方については２１.５％、そして増加をしたという方は１.２％という状況でございまして、７割の方が収入に変化がないというお答えをいただいておりますけれども、２割の方は減少したというようなお答えをいただいております。 そしてまた、「感染拡大の影響から、生活や心身に不安や変化を感じることがありますか。」、このような設問につきましては、最も多い回答については、御自身の感染するかもしれない不安というところにストレスを感じるようになった、感染リスクというところが４７.８％、ここが断トツでございます。そして、運動不足になった、または体力が落ちたというところが３７.４％。さらには、友人や親族等と会う機会が減り、孤独・孤立を感じるようになった、これが３６.４％ということでございます。 一方、収入の減少や、職を失ったりして、家計が苦しくなったというものにつきましては９.０％ということでございます。 このほか、変化はない、不安はないというお答えをいただいた方についても、１２.６％の方は特にはないというような御回答もいただいたところでございます。こういう現状認識の下で予算編成に取り組んだということを御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。今、部長が答弁されたように、昨年は
市民意識調査を行った年だったわけですね。これは大きなデータになると思います。それだったら、私は、市長の所信表明は、内閣府の
月例経済報告を基にするのではなくて、習志野市が独自に行った市民の実態調査、意識調査を基にした所信表明であったほうが、より身近なものに感じたのではないかと思います。 または、両論併記でも、両方載せるでもいいと思うんですよね。できれば、
習志野市民から直接調査をして、それを分析した中身を基に予算編成をしていきましたというような訴え方がよかったのではないかと思います。 私も、この
市民意識調査については、再度読み直しまして、
予算委員会には臨んでいきたいと思っております。 市長は、所信表明の結びで、「コロナ禍で起こった様々な事象を、変化のきっかけと捉え、飛躍するチャンスにつなげていかなければなりません。」と述べたり、「魅力ある暮らしのできる習志野市をつくりあげたいと、強い思いを持っております。」と述べたりしていますが、現状がこうで、ここが足らないから、そこを今度の予算で補って、このようにやっていくんだというものが具体的になければ、やっぱり言葉だけが空回りしてしまうということになってしまいます。 先ほどの
市民意識調査なども基にしながら、または様々な部署からの聞き取りなどを通じて、今の
習志野市民の生活をきちんと分析をし、市長の言葉として語っていっていただきたいと、これは強く求めておきます。 では、次に、一般財源の増加予測について伺います。 市長は、所信表明で市税収入の増加を予測していますが、この増加要因は何なのか、伺います。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。御質問の市税収入の増加要因についてお答えいたします。 今回提案しております令和４年度当初予算を令和３年度予算と比較いたしますと、約１３億円の増加を見込んでおります。その主な要因といたしましては、市民税と
固定資産税が増加したものによるものです。 その増加した理由を個別に申し上げますと、
個人市民税は、課税対象となる所得の８割強が給与所得のため、給与所得を左右する雇用の動向を基に積算しております。 賃金の状況は、厚生労働省の毎月
勤労統計調査による千葉県及び東京都の平均を、雇用の状況は、千葉県及び東京都の
常用労働者数を、それぞれ前年同時期と比較し、予算を積算しております。平均賃金は０.１％の増、
平均労働者数は０.５％の減となっておりますが、令和３年度の
決算見込みも踏まえまして、約３億円の増加を見込みました。 次に、
法人市民税につきましては、直近で１００万円以上納付している法人の法人税割が全体の約８割を占めておりますことから、これら法人の景気動向に左右されるところです。そこで、この１２９社の景気動向を把握するため、昨年９月に
アンケート調査を実施いたしました。この
アンケート調査の内容や令和３年度
決算見込みを踏まえ、約３億９,０００万円の増加を見込みました。 次に、
固定資産税の増加の理由について申し上げます。まず、土地につきましては、昨年、令和３年度は、３年に一度の評価替えの年でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きかったため、１年限定の措置として、地価の上昇が見込まれる土地に関しては、前年の令和２年度の税額を据え置くこととしました。 令和４年度当初予算におきましては、限定措置が解除されたことに伴いまして、昨年実施できなかった評価替えを行い、地価の上昇分を税額に反映させたことで、約１億６,０００万円の増加となりました。 次に、家屋につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
中小事業者等の事業用家屋に係る
固定資産税に関して軽減措置が図られておりましたが、令和３年度において終了したことから、増額となっております。また、昨今の流通の拡大により、本市においても大型の物流倉庫が進出してきており、この新築大規模非木造家屋分も増額の要因となっており、家屋分総額で約３億２,０００万円の増加を見込みました。 また、
都市計画税に関しましては、
固定資産税に連動して、約１億４,０００万円の増加を見込みました。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、また、細かいところは
予算委員会のほうで伺っていきたいと思うんですが、一般財源について再質問的になるんですけれども、市長は、同じように所信表明の中で、
地方交付税や
地方消費税交付金でも増収となる、とも述べています。こちらについては、どのような要因で増収となるんでしょうか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
地方譲与税、さらには
地方交付税の増額ということでございます。まず、
地方譲与税につきましては、基本的には消費が上向くことによりまして、
地方消費税も当然分母が大きくなっていくわけでございます。 こちらを都道府県、さらには市町村ということで配分をされますので、ここは一単独市町村で計算するということがなかなか難しいものですから、そちらについては県からの報告を基に算出をさせていただいたということでございます。この間、恐らく国の経済対策等々の影響もございまして、
地方消費税そのものが伸びているという認識でございます。 そしてまた、
普通交付税でございます。こちらも６億５,０００万円ほど増加をしているところでございますけれども、こちらは令和４年度の国の
地方財政計画、こちらにおいて
交付税総額を前年比３.５％、６,１５３億円の増ということの中で、国そのものがここの増額については打ってきているところでございます。 その中で本市の状況を加えて申し上げますれば、やはり算定の基礎となっております
国勢調査人口、これの確定によりまして
基準財政需要額が、前回である５年前の
国勢調査人口を使うよりは人口が伸びたことから、
基準財政需要額が伸び、それによって
交付税そのものも増額になっているということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 では、財政について最後にもう１点伺っておきたいんですけれども、私は昨年３月の議案質疑において、所得再分配機能の重要性とその強化について、市長の考え方を質問しました。その後、岸田首相も分配と言い始めており、市長の所信表明の中にも入っているわけですが、この所得再分配機能、これをきちんと働かせていかなければ、先ほど、収入が減ったという方は２１.５％だということですが、そういった方々の生活を支えていくことはできないかと思うんですよ。 ついては、この所得再分配機能について、市長の見解を改めて伺うとともに、新年度予算にどのように反映されているのか、伺います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。所得再分配ということでございます。こちらはいつも議員のほうから御指摘をいただいておりまして、財政の機能という中では非常に重要な役割を持っていると、私どもも認識しているところでございます。当然に、根幹となります収入、歳入につきましては市税となってまいりますので、しっかりその市税を基に、入るを量りて出ずるを為すということで、歳出をしっかり行き渡らせるということが重要になってくるんだろうと思います。 その中で、所得再分配、これも非常に難しいのは、税率等々で大きな収入を得ている方から大きく頂くということも一方ではあろうかと思いますけれども、そこら辺のバランスというのは非常に重要だと思っております。ただ、
税そのものについては、やはり国税、地方税ございますけれども、表には税法ということの中で、国がしっかり税率については判断をすべきと認識しております。 いずれにいたしましても、市民から頂きます市税をしっかり必要な事業に充当し、そして、
セーフティネットの役割を含めた社会保障、こういったところにもしっかり分配をしていくというようなことは重要であるという認識でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、細かい点については
予算委員会のほうでまた質疑をしていきたいと思います。 次に、全般的な問題として、
習志野文化ホール再建設について伺います。 所信表明にも、議案第３号の提案理由の説明の中にも、
習志野文化ホール再建設について一言も言及がありませんでした。ということは、２０２２年度は、検討事業、いわゆる
第三者委員会の開催以上のことはやるつもりがないのか、この点を伺います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
習志野文化ホールの再建設についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、令和４年度予算におきましては、こちらは予算の資料の中にも記載がございますとおり、検討事業ということで２２万円程度ということで、予算的には
第三者委員会の開催というものがメインになってまいります。 どう取り組んでいくのかでございますけれども、基本的には現在、
基本構想案というものを策定中でございまして、こちらを４月に
パブリックコメントを実施する予定でございます。この御意見に基づきまして修正案を取りまとめ、さらには、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会、
第三者委員会の御意見をいただいた後に、この基本構想を決定するという予定がまず新年度早々に出てまいります。 その後につきましては、基本計画の策定に取り組んでいくわけでございますけれども、こちらにつきましては、当然に私ども、再開発の中で行うのであれば、事業者ということになってまいりますし、今のところ、建設候補地を特定をしているわけではございませんので、そこについてはまだ流動的なところでございますが、基本的には、基本構想を固め、その次に基本計画をつくるという作業に入ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。予算上は２２万円で、そのほか検討作業は進めていくということですね。 ただ、ちょっと違和感を持ったのが、かつて、やっぱりこの建設事業ということになれば、１００億円前後のお金が、立地によって変わりますけれども、かかってきます。新庁舎を造るときには、市長が当選されて直後の６月議会の所信表明で、新庁舎の建設手法及び費用等の検証を行うための経費として、所信表明と併せて補正予算を提案されました。いち早く、もうこれからどうしようかという段階で大きく検討していきますということを訴えたわけですね。 今回の所信表明の中では、もうあと数年で１００億円前後の支出になるような事業であるにもかかわらず、所信表明の中では一言も出てこなかったというのは違和感を持ちました。その点については、市長が今後どういう姿勢で臨んでいくのかについては、適宜、議会にも、または市民の皆さんにも表明していただきたいと要望しておきます。 では、次に、歳出にいきます。歳出、第２款総務費、第１項総務管理費についてです。この総務費については１点伺います。広報の発行の在り方がコロナ禍の下で、これまでも度々問われてきました。ですから、新年度について取組を伺います。 広報習志野発行事業について。これまでも問題になっていたのが、広報習志野に古い情報が掲載されることがあります。直近では２月１５日号の広報で、３回目ワクチン接種とキャッシュレスキャンペーン、これについて古い情報が載っていたという問題があります。新年度へ向けて改善を検討できないか、伺います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。広報習志野の紙面の内容といいましょうか、そういう御質問でございますけども、基本的には紙での発行でございますので、締切りというような物理的な制約が存在をしてまいります。そういう意味では、リアルタイムでしっかり情報を発信できるかといいますと、やはりそこは難しいと言わざるを得ません。 そして、できる限りタイムラグをなくすということについては、新年度においてもしっかり対応してまいりたいと思いますし、いかに正確に、いかに早くお届けできるかということについて、常日頃から検討しているところでございます。 そうした中で、今、議員御指摘の、具体的には２月１５日号の広報におきまして、３回目のワクチン接種、さらにはキャッシュレスキャンペーンという記事がございました。 こちらについては、若干、リアルタイムで考えますと、２月１５日には情報が変わっていたということでございますけれども、そこは私どもも当然、ワクチン接種につきましては広報の中でも、２月２日時点の情報ですということをお伝えをしてございます。そして、キャッシュレスキャンペーンにつきましても、予算の都合で超えた場合には終了しますというところも掲載をさせていただいております。 ここは紙面における逃げ道というような言い方になってしまいますけれども、非常に情報としては難しいところでございますが、やはり紙情報を市民の皆様に提供するという中では限界が生じているというのは事実でございます。 その中でリアルタイムにお知らせをするということになると、やはり広報の修正分につきましても、ホームページ、さらにはＳＮＳ、そういうものを活用して周知を図ったというところがございますので、あくまでも時間的な制約、そこについては御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。今、手元に広報があるんですが、３回目ワクチン接種の情報については、変更になった方の対象者が限られていたというところもあったり、関心のある方はスマートフォンやパソコンで調べていたということもあったためか、あまり御指摘はされなかったんですね、市民の方から。 けれども、かなり批判の声が上がったのが、キャッシュレスキャンペーンが、広報が出た時点ではもう既に終了していたということなんですよ。これはですね、何をやってんだというお叱りをかなり私も受けました。 締切りがあるとはいっても、例えばワクチン接種というのは市民の健康が関わることですし、また、キャッシュレスキャンペーンについてはお金が関わってくる部分ですから、極力、最新の情報にするために、場合によっては刷り直し、そのページだけ刷り直しということも検討されたほうがよかったんじゃないかと思います。 広報が発行される二、三日前に急に変更になったというものは、もうどうしてもやむを得ないと思いますよ。ただ、コロナワクチンの接種については１週間前に変更されてるわけですね。キャッシュレスキャンペーンについては５日前には変更になってると。５日前でも、ちょっと印刷工程を考えると難しいのかもしれませんが、しかし、市民の方からすれば、「もう先週変更されているのに、何だ、この広報は」となってしまいます。月２回の発行のみというような予算の組み方だと難しいところもあるかと思うんですよ。そこは他市の取組も参考にしながら考えていってもらいたいと思います。 私、偶然なんですけれども、先週、市原市役所に行くことがありまして、広報いちはらを見せてもらいました。そうすると、広報いちはらというのは月１回の発行なんですね。これでタイムリーな情報提供ができるんだろうかと思って、過去の発行の履歴を見てみましたら、特に緊急でない市の紹介とか、こういうイベントがありますよというものについては、広報いちはらの、結構、冊子のような分厚いものでして、詳しく載っていると。 一方で、ワクチン接種といったような変わりやすい情報については、臨時号を随時発行して情報提供し、インターネットで情報をつかんでいる人と、紙でしか情報のつかめないという市民との情報のギャップを少なくしていこうという努力をされていました。 習志野市においても、インターネットを通じた情報と広報を通じた情報のギャップを、タイムラグをなくしていくというのは、今後の大きな課題になると思いますんで、しっかり他市の事例にも学びながら検討していってもらいたいと要望しておきます。 では、次に、歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費について伺っていきます。民生費については、保育行政と生活保護の２つについて新年度の取組を伺います。 まず、保育行政に関して、２つのこども園の予定について伺います。 まず、（仮称）向山こども園整備事業についてですが、これは、私、立地について難があるのではないかと。特に、隣接道路が狭隘で、小学校、それから新設のこども園と、歩行者と自家用車の通行で安全性に問題があるのではないかということを指摘をしてきました。そして、ここの向山小学校の敷地内への建設というのは無理があると、見直すべきではないかと指摘をしてきました。 新年度予算では、やはり整備事業が計上されているわけですが、この大きな問題である狭隘な隣接道路の問題については、どのように検討されたのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。（仮称）向山こども園につきましては、昨年度より、同時期に実施する向山小学校長寿命化改修工事と併せて設計を進めており、現在は実施設計に取り組んでいるところであります。また、こども園の建設工事に際しましては、工事期間中の小学校及び幼稚園の児童の安全確保のため、前面道路の拡幅及び歩道整備工事の準備に現在入っているところであります。 この前面道路に接続する道路につきましては、幅員が狭い部分があることを認識しております。そのため、保護者の送迎時の車両の通行と児童の登校において対策を講じることが必要であると考えております。 現在、小学校登校時の時間帯を中心に、児童の通学・通園の状況把握を行っているところであり、子どもたちの通学・通園の安全を、工事等の整備面あるいはこども園開園後の施設運営面の対策など複数の手法で確保するべく、取り組んでいるところであります。 今後、さらに教育委員会や小学校、そして地域の皆様とも協議を重ね、小学校、こども園、双方にとってよりよい保育・教育環境が整備できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。私は、今の答弁を聞くだけでは、これからの課題というところで、安全対策は本当に大丈夫なんだろうかということを大いに疑問に思います。これについては、また
予算委員会でも伺っていきます。 続いて、（仮称）藤崎こども園整備事業について伺います。新年度予算で基本設計を行うに当たり、こども園が現在の藤崎幼稚園の場所に建設されるのか、ほかの場所に建設されるのか、これは大きな問題だと思います。立地場所について伺います。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。（仮称）藤崎こども園、こちらの整備予定地について、お答えをいたします。（仮称）藤崎こども園は、令和２年度から令和７年度までを計画期間とする、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画において、第五中学校区に新たに整備する市立こども園であり、令和７年度の開設を目指し、本年度より設計業務に取り組んでいるところであります。 当該こども園の整備検討に当たりましては、教育委員会と協議を重ね、園舎及び園庭の整備位置については、藤崎小学校の学級数の推計などを考慮し、現在の藤崎小学校のプール敷地に整備を行う予定であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。では、こちらについても、細かいことは
予算委員会で伺いたいと思います。 次に、歳出、第３款民生費、第３項生活保護費について伺います。 コロナ禍の下、生活保護の相談申請というのは増えていくのではないか、これは去年の議案質疑でも伺いました。ついては、昨年から今年にかけて生活保護の相談・申請の動向はどうなっているか、伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。コロナ禍におけます生活保護の相談動向ということでお答え申し上げます。 コロナの関係の中では、令和２年の３月から今年の１月までの相談件数ということで申し上げますと、全体で１,６０５件の生活保護に係る相談がございましたが、そのうちコロナ関連ということでは２４７件でございました。率といたしましては１５％がコロナ関連の相談ということで占めております。 しかしながら、生活保護の前段で生活困窮の相談を受けており、その段階での支援で、実際に先ほどの相談の方が保護の受給に至る件数については７０件であり、相談の中で一部の方が保護につながっている状況でございます。 そういった意味で、この影響については、７０件をどう見るかということでありますけども、私としては、先ほど、
政策経営部長からもありましたが、
市民意識調査の結果、７０％の方がそれほど大きな影響はないと。それにつきましては、先ほど言った生活困窮の段階で多くの支援をしてるということが影響しているのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。これも昨年の議案質疑で指摘したことだったかと思うんですが、現在は様々な生活困難を抱えている方に対して給付金があったり、または貸付制度があったりで、それで一定、生活保護を申請する人が抑えられてる部分があるかと思うんですよ。それが切れたときが、やっぱり大変なのであって、それなりに増加していくということは十分予想されることです。 要望としておきますが、生活保護世帯の増加に応じたケースワーカーの適切な増員、ケースワーカーの長時間・過重負担の軽減、そして担当職員の専門性の向上については、改めて要望しておきます。 次に、生活保護の利用が伸びない理由の一つとして、生活保護に対する忌避感が強いということがあります。恥ずかしいと感じてしまうわけですね。これは生活保護バッシングもこの間ひどかったという影響があります。習志野市でもやってる人いますよね。そういった中で、もう生活保護を申請してはというふうにこちらが提案しても、いや、恥ずかしいと、もう国には頼りたくないと、行政には頼りたくないと言って、断られる方も少なくない。恥ずかしいと思い込んでる方が少なくありません。 そういった方々に対して、生活保護は国民の権利であることを啓発する必要もあるかと思います。そういった予算は新年度は取られているかどうか、伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほどの御質問につきましては、生活保護の周知といいますか、保護制度の周知という観点で申し上げますと、予算といたしましては、生活保護のしおり、こういったものを作成するということでの予算は計上しております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。私は、それだけでは足らないと思うんですよ。もっと生活保護を国民の権利として身近なものに感じてもらうためには、もっともっと見える啓発をしていかなければいけないと思うんですね。 そこで、参考資料のほうを皆さんにお送りしたいと思います。札幌市や野洲市は、生活保護を利用しやすくするために、啓発ポスターを作って市内各地に貼り出しているそうです。 まず、札幌市のポスターをお送りしました。ポスターというのは議事録に残りませんので、ちょっと読み上げてみますね。「小さい子供がいてフルタイムで働けない、給料が低くて生活できない、親の介護で働けない、新型コロナで収入が減った、ケガをして働けない、再就職が決まらない、新型コロナで仕事が見つからない、持病が悪化して働けない、私たちの年金では暮らせない」、そういったことがポスターで分かりやすく掲載されています。 では、次に、野洲市のものをお送りします。野洲市のほうもポスターにどのように書かれているのか、読み上げたいと思います。「子育てだけでもう限界、給料が少なくて生活できない、親の介護で働けない、新型コロナで収入が減った、ケガをして働けない、新型コロナでまったく仕事が見つからない、アパートを追い出されて住む所がない、きょうだいの世話で自分の生活ができない、持病が悪化して働けない、私たちの年金では暮らせない」、こういったことがイラストつきで掲載されています。 このような札幌市や野洲市に倣ったポスターの作成や掲示を検討してはどうかと思います。また、当面、ポスター等の作成費用がない、予算が取られていないということであれば、同様のものを作成してホームページに掲載するなどしてはどうかと思いますが、見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。先ほどしおりの作成費について予算を計上したということを申し上げましたが、現在も市のホームページにおきまして生活保護制度についての周知は図っているところでございます。 今ほどの御提案につきましては、このような形で確かに見やすくというようなことで、市民により周知を図れるということでの御提案でございますので、こちらにつきまして生活保護制度の周知の一環として検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 恥ずかしいと、恥ずかしいというような気持ちを打ち破っていく上では、ただホームページに説明だけ載せたでは足らないと思うんですよ。やっぱりぱっと見て、ああ、こういうことで申請の相談に行っても構わないのかと思ってもらえるような、分かりやすい啓発の仕方が必要だと思うんですね。 もう既に取り組んでいる自治体があるわけですから、ぜひ検討して、ホームページ掲載であれば予算もかからずにできますから、まずは、そういったところから検討していただくように要望しておきます。 この生活保護の啓発については、自治体によっては首長が自ら訴えているところもあります。直筆でお手紙を書いて、その自治体のホームページに掲載している自治体もあるそうです。ちょっと今すぐに町の名前が出てこないので、申し訳ないんですが、習志野市においても「やさしさでつながるまち」のスローガンにふさわしく、宮本市長の達筆な字で、どうぞ、心配な方は、不安な方は御相談くださいという訴えをしてはどうかと思いますね。ユーチューブで訴えるというのでも構いませんが……。 〔「ユーチューブは８００人しか見てない」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） ああ、そうですか。直筆で書くというのは、結構訴える力がありますので、検討していただければと思います。 では、次に、歳出、第７款商工費、第１項商工費について伺います。この商工費については補正予算と重なりますが、新年度の取組に関する部分について伺っていきます。 先ほど補正予算の中にも入っていた地元のちから活性化事業について伺います。今年２月のキャッシュレスキャンペーンの１億円超過の補正となってしまった原因及び新年度はどうしていくのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、キャッシュレスキャンペーンについてお答えをしたいと思います。 まず初めに、予算超過の理由というところでお話をさせていただきます。今回につきましては、前回の実績を基に、事前にシミュレーションをしながら、どういった範囲でできるかということを考えてまいりました。 ２月に入りなんですけれども、前回の実績をかなり大きく上回る皆様に御利用していただいているということが判明しました。前回を大きく上回った理由といたしましては、ユーザーの皆様の関心度が非常に高かったこと、あるいはキャッシュレス決済が着実に浸透してきたことなどに加えまして、今回新たに実施をしました、事業者によります、ＪＲや京成電鉄、新京成電鉄などの公共交通機関の広告、そういったものをはじめとして、プロモーションの広告効果によるものが大きかったものというふうに推測をしております。 また、次年度の予算、令和４年度の一般会計予算の当初予算案として提案をしておりますけれども、このたびの結果を十分に分析しながら、課題を明らかにした上で、実施について検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。次に、キャッシュレス決済については、この間、ディズニーランドのチケット購入、そして転売が多発しているということがＳＮＳで流れています。これについては、私のところにも何件もお叱りのメールが寄せられました。これについてはどのようになっているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。ディズニーランドのチケットあるいは転売といったことについて、お答えをしたいと思います。ＳＮＳ上では、そうした情報というものが出回っていたということは承知をしておりますけれども、実際にそのような事実があったかどうかということにつきましては、ただいま検証中ということであります。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。私も私なりに、このＳＮＳの拡散の仕方から見て、どの程度の規模でそういうことをやった人がいるのかなというのは、推測はしてるんですけど、今、分析中ということですので、これ以上はこのことについては質問はしませんが、ただ、チケットを転売して利益を得るというのは、キャッシュレスキャンペーンの目的とは大きく外れたやり方だと思うんですよ。 また、チケットの販売額が仮に増えたとしても、地元のコンビニエンスストアのオーナーの手に入る手数料というのは微々たるものでして、あまり地域としては経済効果が見込めないんじゃないかというような御指摘もあります。 ですから、チケット転売というような悪用の仕方を今後はされないように、今後、新年度もこのキャッシュレスキャンペーンに取り組むのであれば、検討して、慎重にやっていただきたいと要望しておきます。 もう一つお叱りを受けたのが、お叱りというか、指摘なんですけれども、１人当たり還元額の上限が２万円というのは高過ぎるのではないかと。目的からすれば、２,０００円から５,０００円程度でよかったのではないかという御指摘も複数の方から伺いました。 確かに、地元の商店で買物をしてもらいたいということであれば、上限額がいささか高過ぎたかなというのは私も感じないことはありません。これについては、当局としてはどのように考え、今後どうしていくのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。この上限額が高いのではないかというところでお答えしたいと思います。この上限額につきましても、先ほど申し上げましたように、シミュレーションを行って決定をしているわけですけれども、前回に比べ、今回は１か月間という短期であること、なおかつ周知期間が大変短かったということもあります。 また、付与の上限について特に考えたものの中の一つに、期間の長さに影響されやすい理美容、エステ、そういったような業種においてプラスアルファの利用－－前回やったときに、もう少し上限があれば、例えば髪の毛切るだけじゃなくて、パーマまでかけたのにとか、そういったようなことも伺っておりましたので、今回、１回の決済の付与上限を５,０００円ポイントまで上げたということであります。 また、前回の実績とやっぱり比較してしまうんですけれども、上限もそれに伴って、１か月間しかやらないというようなこともありましたので、上限も引き上げたということになります。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） いろいろとお考えの上でということですが、新年度もこのキャッシュレスキャンペーンを再度行うのであれば、その上限額についても再度、適切だったのかどうかを検証していただきまして、検討するように求めておきます。 では、次に、歳出、第８款土木費、この土木費については１点伺います。第２項道路橋りょう費についてです。バリアフリー施設の長期間の運転中止の対策についてということで伺います。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく施設、いわゆるバリアフリー施設ですね、この長期間の運転休止は大きな問題だと思います。直近では京成谷津駅自由通路のエスカレーターが１か月以上も運転休止となりました。この長期間の運転休止の再発防止策を新年度はどのように考えているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問の、谷津駅のエスカレーターの運転停止についてお答えいたします。 当該エスカレーターにつきましては、専門の管理会社に保守点検業務を委託し管理していただいております。この委託業務におきましては、月１回の保守点検を実施しまして、部品の破損や劣化が予見される箇所につきましては、本市に報告がされまして、その報告に基づいて、必要となる修繕工事を別途発注すると、お願いするということで実施しているところでございます。 今回の故障につきましては、委託業務における点検では劣化の予見が困難であったことから、破損した後に、事後にその対応を迫られたものでありまして、部品の調達に時間を要してしまいまして、１月９日の停止から２月１１日までの修理完了まで、約１か月ちょっとですけども、停止になったという状況でございます。 この間、バリアフリー施設としての対応につきましては、当該の自由通路にエレベーターが併設されておりますので、階段での昇降が困難な方々につきましては、エレベーターの御利用をお願いする貼り紙を掲示しまして、周知させていただきました。 今回のような不測の事態は、本市が管理しておりますほかの昇降施設につきましても生じる可能性がございます。本市が管理するエレベーター、エスカレーターにつきましての機械式の昇降施設につきましては、谷津駅に設置されているものが最も古く、設置から１８年が経過しております。 これらの施設の標準的な耐用年数としては、おおむね２５年程度と言われておりますので、施設の老朽化に対応した計画、この辺の策定も視野に入れながら、再発防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。そこら辺は新年度しっかりやっていただきたいと要望しておきます。 そういえば、あの谷津の自由通路のエスカレーターがそれだけ古いんだなというのは、私も答弁受けて改めて思い出しましたが、病院が目の前にあって、そことの行き来する患者さんのためということもあって、あの場所にはエスカレーター、エレベーターが設置されたのだと思います。やっぱりこのバリアフリーに関わる施設については、運転の休止期間が今回のような長期間にならないように、今後、対応策についても改めて検討していただきたいと要望しておきます。 一般会計、最後になりますが、歳出、第１０款教育費については、学校教育に絞って、新年度へ向けた取組について２点伺います。 まず、第１項教育総務費と、あと第２項、第３項の小学校費、中学校費に関わるところとして、小学校パソコン推進事業、中学校パソコン推進事業について伺います。 市長が所信表明で、「「子どもの生きる力を育む教育の充実」「子どもを未来へつなげる教育の展開」として、タブレット端末を最大限活用して、児童生徒一人一人に応じた学習活動や学習課題に対応していきます。」と述べましたが、この運用開始して１年たった現在、実態把握のための保護者、児童・生徒、教職員対象の
アンケート調査はどこまで進んでいるか、伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。タブレット端末利用に関するアンケートについて御答弁申し上げます。このアンケートにつきましては、令和３年第１０回教育委員会定例会において、一委員から、御意見、御要望として上がり、取組を開始したものでございます。 このアンケートについては、本年１月に入りまして実施をいたしまして、現在、集計・分析作業中でございます。結果については、本年３月３０日に開催予定であります教育委員会定例会において御報告申し上げる、このようなところで検討を進めております。以上です。
○議長（清水大輔君） この際、質問を保留し、議場換気のため、暫時休憩します。 午前１１時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。学習用タブレットについては、先日、日本経済新聞の２月１５日号に、「学校パソコン、もう返したい」という大きな記事が載りました。これは、教員、それから利用者である児童・生徒、そして保護者、このニーズに合った形でやっていかないと、もうやめてしまいたいという声が実際出てしまうんだという深刻な話だと思います。日本経済新聞がこういった記事を載せるというのは珍しいことだと思いました。 先ほど、アンケートも集計中ということですが、そういった現場の声を基にして、新年度は運用していっていただきたいと要望しておきます。 最後に、教員不足について伺います。 今から資料をまた１つ送ります。ちょっと分量が多いので、後で見ておいていただければと思いますが、１月３１日に文部科学省が教師不足に関する実態調査というのを公表しました。 それは新聞でも大きく取り上げられ、千葉県でも千葉日報が１面に取り上げて、千葉における教員不足のことについて記事にしましたが、習志野市の小学校、中学校、高校は、この文部科学省の調査ではどのような結果だったのか、また新年度はどのような対策を立てていくのか伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えを申し上げます。今ほどございました、文部科学省が１月３１日に公表した教師不足に関する実態調査につきましては、昨年５月１日時点の状況調査でございます。 したがいまして、令和３年第２回市議会定例会で谷岡議員に御答弁申し上げましたものと重複をいたしますが、教職員の定数内欠員補充についての未配置は、この文部科学省の報告では、小学校１０名、中学校３名、高等学校がゼロということになります。なお、２月１日現在、この直近のデータで申し上げますと、定数内欠員補充についての未配置は、現在、小学校２名のみでございます。 そして、今後の取組ということでございますが、新年度の対策として、計画的で長期的な観点に立って新規採用者の配置ができるように、任免権は千葉県教育委員会にございますので、しっかりと千葉県教委へ要望しているところでございます。しっかりと千葉県教委と連携して、講師の未配置解消に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。この間の教育委員会の努力に敬意を表します。細かい部分については、また
予算委員会ということにしまして、この質問については終わらせていただきます。 長くなって申し訳ありませんが、議案第４号について、３つの質問をしていきたいと思います。 まず、国民健康保険料の値上げについて伺います。 ２０２１年度は、一般会計からその他繰入れを行い、国民健康保険料を据置きにしました。これについては私たち日本共産党も大きく評価したところであります。 その後もコロナ禍が続いている下、新年度予算を見ますと、２０２２年度は値上がりという方向になっています。コロナ禍が続いているのですから、２０２２年度も保険料の値上げは回避すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。国民健康保険料の値上げは回避すべきではないかとの御質問だと思いますので、お答えいたします。 国民健康保険料は、主に千葉県が示す国保事業費納付金等の財源として納めていただくもので、必要な金額を徴収できるよう、国民健康保険料を設定することが原則となります。
新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、令和３年度につきましては、先ほどお話がありましたけども、保険料率を据え置き、約２億円のその他繰入金を計上したところでございますが、令和４年度以降も国保事業費納付金は引き続き増加することが見込まれます。 一方、新型コロナウイルスの影響は長期化しており、被保険者の負担にも配慮すべきことから、習志野市国民健康保険運営協議会に対し、引上げ幅を今までの目安としてきましたプラス５％より抑え、平均３％の引上げを諮問し、同意を得たため、今回、重要事項として御説明いたしました。 なお、引上げ後も不足する約１億２,０００万円につきましては、その他繰入金として令和４年度予算案に計上しております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。これはね、経済状況が好転したということがはっきりしたという中であれば、よいとは言いませんけれども、検討されるというのも、市のこれまでの姿勢としてはあり得るのかなと思うんですが、やっぱりコロナ禍が今も続いていると。 それから、先ほどの答弁だと、市民の２１.５％は収入減であるという中で、非正規労働者、不安定雇用の方が多い国民健康保険料については、例えば、せめてコロナ禍が続いている下では上げないで、何とか据え置いていくと。そして、誰もが安心して医療にかかれる
セーフティネットとして機能させていくという取組が必要なんじゃないかと思うんですよ。 そういった観点からの検討というのはされなかったのか。３％ということですけれども、これをゼロ、取りあえずは現状維持という形に何とかできなかったものなのか、改めて伺います。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。先ほどお話がありましたけれども、検討は十分にさせていただきました。ただ、医療費等がかなり上がってきておりまして、負担金のほうも上がってきております。 今回は、本来ならば、先ほど申し上げましたけども、プラス５％を上限に考えていたのですが、先ほど議員からもお話がありましたが、新型コロナウイルスの影響がまだ続いているということで、プラス３％にとどめ、その不足分を１億２,０００万円、その他繰入金として予算計上したということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。細かいことについては、また
予算委員会のほうに委ねたいと思いますが、この国民健康保険料の負担が大き過ぎるという点については、国のほうからも未就学児の均等割保険料の負担を軽減していこうということが提起をされ、予算にも乗っていると思います。この負担軽減について伺います。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。未就学児の均等割保険料の負担軽減についてお答えをいたします。 子どもに係る保険料の負担軽減につきましては、以前より全国市長会等を通して国・県へ要望しておりましたが、令和３年６月１１日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、各市町村は、条例により未就学児について均等割の２分の１を軽減することとされました。 令和４年度における見込みにつきましては、未就学児の人数が４９２人、軽減額の合計が６５９万９,０００円となっております。なお、この保険料の軽減分については、国が２分の１を、県が４分の１を、習志野市が４分の１を負担することとされております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） この未就学児について負担が５０％の軽減ということは、これはこれで評価したいとは思うんですが、しかし、未就学児に限ってということでは不十分だと思うんですよ。やっぱり小学校に上がってから、どんどんお金がかさむようになってきます。例えば我が家の場合、３人子どもがいますから、国保料の通知を見ると、９万９,６００円という金額になっています。 これは非正規で低賃金で大変だという御家庭でも、同じ金額になってしまうわけですね。これでは、子どもが増えれば増えるほど罰を受けるのかと、子育て罰という言葉が今あるそうですけれども、そういうような感覚にもなってしまいます。 やはり「やさしさでつながるまち」ということを掲げている習志野市ですから、また文教住宅都市でもありますから、せめて１８歳以下の子どもについては、均等割保険料の負担軽減５０％を拡大するという施策も必要なのではないかと思います。ついては、仮に１８歳以下の子ども全体を５０％の負担軽減にした場合、どれぐらいの予算になるのか、伺います。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。それでは、お答えいたします。本市では国民健康保険に加入する被保険者について５歳単位で把握しておりますことから、令和３年３月３１日現在の状況でお答えいたします。 ゼロ歳から１９歳までの国民健康保険加入者数は２,０７１人で、１人当たりの均等割額は、医療給付費分と後期高齢者支援金分を合わせて３万４,２００円でありますことから、均等割の総額は７,０８２万８,２００円で、これを２分の１とする場合の軽減額は３,５４１万４,１００円となります。このうち未就学児に係る軽減分につきましては、国及び県の負担分がありますので、４９４万８,０００円が交付されることになりますことから、市の負担分は３,０４６万６,１００円となります。 保険料の軽減や減免につきましては、その負担を他の被保険者や市民全体で担うことになりますことから、慎重を期する必要があります。保険料の軽減措置につきましては、国民健康保険財政への影響を鑑みますと、本市単独での対応ではなく、国の制度として整備すべきものと考えております。引き続き、全国市長会等を通じて、国・県へ軽減制度の拡充を要望してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番
谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 最後に、これは要望としておきますが、なぜ国民健康保険料にこだわるかというと、言うまでもなく、これが国民皆保険制度を支える基盤となっているからなんですね。ほかの社会保険に入れてないという方をカバーするための保険制度であります。 しかも、近年は低所得の方、不安定雇用の方が増えているという中では、そこでせめて子育て世代の、または子どもたちの負担だけでも軽減する、そして安心して医者にかかれるようにしていく、そういった市の独自施策があってもよいのではないかという観点で質問してきました。 改めて、国に要望するというだけではなく、国がなかなか動かないのであれば、ほかにもやっている市ありますけれども、市独自で軽減策を取っていくこと、このことを改めて要望して、私の質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありませんか。２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。ただいま谷岡議員のほうから質問がありました、市長の所信表明について伺います。 新型コロナウイルスの現状等については、私は一般質問で取り上げますので、今回の質問は、コロナ禍の中で市長として、また新型コロナ対策本部長として、習志野市のコロナ対策について、市長の考えを伺います。 それで、まず初めになんですけれども、市長として、市民がどのようなことで今困っているのか、何を求めているのかという点で、どのように考えているのか、市長自身の言葉で答弁をお願いいたします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。コロナ禍における市民の実態といいましょうか、そういった御質問について、先ほども少し谷岡議員にもお答え申し上げましたけれども、
市民意識調査におきましては、家庭への収入に変化はないという方は７割、ただ、減ったという方は２割いるというのは事実でございます。 そして、昨今の状況から申し上げれば、やはりコロナ禍という中で、第６波は非常に大きい波が押し寄せたわけでございますけれども、非常に市民感情においても閉塞感といいましょうか、どうしたらいいのかというような混迷をしている方も多くいらっしゃるんではないかと推察をしているところでございます。 ただ、一方で、暮らし、雇用というようなところにつきましては、市税収入等を見ますと、非常に大きな影響がまだ続いているかというと、そうでもないのかなというふうにも思っております。
市民意識調査を実施いたしましたけれども、令和４年度につきましては、改めて経済動向調査、こういったことについても会議所と一緒に取り組んでまいる所存でございますので、そういったところも把握もしながら、これからしっかり地域の目、市民の生活へ目を向けてまいりたいと、このように考えております。以上です。 〔「はい。宮本市長にお願いします」、「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 今、私は宮本市長に伺いたいということで申し上げましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（清水大輔君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。中長期的な見解、令和４年度の部分ということでいえば、今、竹田部長が言ったとおりであります。 今現在というふうにおっしゃっていましたけれども、今現在のこのコロナの一番の関心というのは、いわゆるかかったときに、どのような対応をすればよいか、そして濃厚接触者と言われたときに、どのような対応をすればいいか、また、濃厚接触者に至るまで、どのような形で、発熱外来を受けることも今ままならないという状況の中で、どうしたらよいかというようなお問合せを多くいただいているところであります。千葉県の事業等を紹介しつつ対応しているところであります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 今、第６波ということで、非常に第５波まで以上の大きな波という形で、習志野市も２００人前後のそういう感染者が日々出ているわけなんですけれども、そこで、私としては、やはり市長自身の言葉で、今、習志野市としてコロナ対策での方針、目標、そのようなところをどのように考えているのか、市長の言葉でお願いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。コロナ対策の方針ということでございますので、所管であります、健康福祉部のほうでお答え申し上げます。 まず、先ほど市長から御答弁ありましたように、やはり市民の方がコロナの感染に対して大変不安であり、感染、自分がかかっているのかとか、濃厚接触者になったらとか、あとはワクチンの接種が、というようなこと、また、コロナの関係で収入が減少するというような、そういったことが、皆さんからの相談という形で現れているという現状でございます。ですから、市の方針としては、やはりそういった方々に対してのフォローというのをしっかりしていくと。 しかしながら、役割分担もあると認識しておりますので、国がやること、市がやること、県がやること、そういったことの中で、まずは考えていくと。かつ、県のほうでは、例えば保健所等につきましては、かなり業務が逼迫しているということもありますので、市のほうでできる範囲の中で連携を取って対応する、そういったことで市民の不安の解消に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。私としては、市が行うことというところがなかなか見えてこないんですね。確かに、この間も私、一般質問してきたし、今回も一般質問するんですけれども、なかなか市としてどうしていくのかというようなところが見えてこないんです。それで、ほかの市なんかも、やっぱり独自で今の市の対策というものを出してる市もありますよね。そのように、やはり習志野市として、今の現状をどう対応していくのかという方針をやはりきちんと出していただきたいというふうに思ってます。 確かに、庁内でクラスターとか感染者という形でのそのものが出ていないというのはすばらしいと思います。やはりきちんと３密を徹底したりとか、手洗いとか、そういうところでの、いろいろと対応してるのは重々分かっておりますけれども、やはり本部長である市長が、どのようにまず今することが必要なのか、このことをちょっと市長の口から伺いたいんですけど、よろしくお願いいたします。
○議長（清水大輔君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。お尋ねいただきましたけど、かなり広い観点でのお尋ねかと思いますので、どのようにお答えするかというところなんですけども、まず、なかなか市の方針が見えてこないというところについては、お伝えの仕方ということなのか分かりませんけども、この間ずっと新型コロナ対応の交付金等を活用した事業を、ここで何回も説明をさせていただいていると思っております。 また、私自身でいろいろなことを発信すべきだというところについては、私が市の公式動画として毎週、市民に対してメッセージを伝えてるところであります。 市でいろいろ行ってること、たくさんございますので、そこのところは割愛しますけども、今現状で申し上げてる部分というのは、とにかく今の変異株というのは感染力が非常に強いということの中で、感染者数と、あと濃厚接触者、これはなかなか発表、公表はされていないわけでありますが、一説によると、１人の感染者につき５人いらっしゃるというようなこともあります。 そういうようなことも含めて、いわゆる感染者と濃厚接触者で相当多くの皆さん、今、習志野市には２,０００名を超える感染者が、つまりは療養されている方がいらっしゃいますけども、単純に５倍の濃厚接触者を加えますと、いわゆる感染者の６倍ということになりますから、１万２,０００名の方が出勤できない、あるいは社会活動ができないと、こういうような状態に置かれてるのではないかということを再三、動画等で申し上げているところであります。 そういうようなことを周知すること、これが習志野市は市として保健所をやっておりませんので、予防・周知というのが一般市である習志野市の務め、大きな務めということの中で、周知啓発をしっかりやっているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。御答弁ありがとうございました。 具体的には私の一般質問でまた伺いますので、今日はこれで終わりにいたします。 そして、先ほど、竹田部長が答弁しておりました
市民意識調査結果について資料要求したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
市民意識調査に関する資料要求でございますけども、こちらにつきましては、今、現状では単純集計のみというような状況の中で、今後、年度末に向けまして結果報告書というのを取りまとめる予定でございます。この結果報告書につきましては、完成次第、速やかに議会のほうにもお届けをしたいと、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。分かりました。それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。 １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは、質問させていただきます。議案第３号、一般会計の予算編成では重点事項の具体的な事業という中、その他に入っています、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について伺いたいと思います。 今回の議会の重要事項説明の中では、ＪＲ津田沼駅の南口区画整理事業が１年延長されまして、平成１９年に始まったものが今年終わる予定だったのが令和５年の３月末まで、１６年の事業となったということで説明を受けました。これが１６年で終わるのか、またさらに延長されるのかについては断言ができないと思いますが、かなり長期の事業となっています。このＪＲ津田沼駅の事業については、また３億円の費用が新年度でも支出をされています。 鷺沼の区画整理事業では、今まで、平成２９年から今年度予算ベースで見て、国、市、合わせて１億４,７００万円が支出をされています。新年度の鷺沼区画整理事業は１,６００万円が計上されていますが、どのような事業を予定しているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３７分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。御質問にお答えいたします。令和４年度の鷺沼地区の土地区画整理事業につきましては、組合準備会の支援として勉強会の開催支援や、あと一部業務委託を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。今、組合準備会支援と業務委託ということで説明がありましたが、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。御質問にお答えいたします。準備会への支援は勉強会の開催－－市街化区域に編入ということになりますので、税関係の勉強会等の支援をしていきたいと考えております。 業務委託につきましては、これから区画整理事業の本同意を取得していくことになるんですけれども、令和２年度に実施した権利関係の補整を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。税の勉強会ということで、これから組合が設立されて区画整理が始まれば、土地の価格がかなり上昇しますので、税の負担も大きく変わっていくということで、地権者の方の関心も高いということは伺っています。 今、説明があった勉強会また業務委託ということですが、このことは以前から指摘をさせていただいていますが、区画整理の関係の事業は、技監からもお話がありましたけども、組合からの支援の要請を受けて、組合事業への支援を行っているということで、話がこの間も聞いてきましたが、今後、組合が設立をされて事業を行っていく上では、またさらなる財政支援が行われるということですけども、補助要綱ですね、区画整理に支援を行うための補助要綱がまだ定められていません。 今回の、今説明があった事業の中で、本来民間事業である鷺沼の区画整理事業の組合がその責任で行う事業を、市が肩代わりをするようなことがあってはならないと思います。 ＪＲ津田沼駅南口では、かなりの財政支出が行われて、新年度の種地を購入した費用ですね、取得事業の３億円も含めて、行政負担は１７７億円を超えています。こういった財政支出に対しては市民の皆さんの関心も高くなっていますので、何を市が負担をするのか、慎重に見極める必要があると思います。 今、説明があった新年度の事業について、市の負担とすべきもの、組合準備会の負担とすべきものについては、どのような整理をしているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業につきましては、区域内に都市計画道路や公園が予定されております。本来、道路や公園は行政が整備すべきものでございますので、それを区画整理事業で整備することになることから、そういった本来行政が整備する部分につきまして市が負担するという形を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは、次に、ＪＲ津田沼駅の事業は様々な問題もありまして、さらに１年間、事業が延長されるということになっているわけですけども、問題が現在でも続いているのが、谷津小学校のパンク問題ですね。 いまだに小学校の定員が過大になっているということで、バスでの通学が続いているという問題、さらに問題が大きくなってしまうんではないかということを心配をしていますが、鷺沼区画整理でも、計画人口が６,８００人の新たな町が誕生するということになって、鷺沼小学校の児童数が谷津と同じまたはそれを超えるような大規模校になってしまうんではないかということが懸念をされています。 今後、組合設立に向けて、ＪＲ津田沼駅では財政負担の在り方、また小学校また保育所不足の問題などありました。これらの教訓をしっかりと生かして、今後の区画整理を行っていくことが必要だと思いますが、今後のＪＲ津田沼駅の教訓をどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。御質問にお答えいたします。鷺沼地区のほうでは、組合設立準備会と連携を図りまして、事業計画案を精査しているところでございます。 今後、そういった事業計画の中で人口も精査されていきますので、そういった中で教育部局と連携を図りまして、教育施設が充足していくように検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。分かりました。 最後に、これは要望とさせていただきますが、今年度、市のほうから周辺の町会やまちづくり会議に対して情報提供がありまして、区画整理事業が準備されているということで、図面などがあって、御意見あったら、お寄せくださいということで案内がありました。 市民の方から若干の問合せがあったということで説明を受けていますが、交通安全対策に対しての意見が寄せられたということで、以前、一般質問で回答をいただいていたと思いますが、こういった情報提供は今後もしっかりと行っていただいて、どういう町をつくろうとしているのか、また周辺環境にどういった影響があるのかということは、早め早めに情報提供していただきたいと思います。 また、繰り返しになりますが、ＪＲ津田沼駅の財政負担については様々な御意見が寄せられていますので、これについても、民間主導、民間の事業でありますので、市がどうやって関わっていくのかについては、財政面についてもしっかりと市民の皆さんに情報提供をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 昼前に終わりたいね。聞きたいことは幾つかありましたけど、時間の都合もあるので、要点だけ聞きますよ。 今回、市税収入は、新年度予算でいえば、歳入全体の４６％を占めてますね、金額にして２９１億円になります。この税収環境の状況について、どういう見解を持っていますか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、令和３年度は予算額も大変少なかったということですが、その部分で令和３年度につきましては低く見積もっておりましたけども、今回、補正も同時に行っておりますけれども、普通徴収におきましては、見込みよりも５,８００万円、これは補正をするということですけど、その理由といたしましては、飲食店や中小企業に対して多くの公的資金が投入されたことによりまして、税額への影響が大分緩和されたのではないかと。また、給与特別徴収におきましても、給与が思ったほど下がらなかったというようなことで、２億５,５００万円の増収としております。 こういった補正予算の見込みをそのまま当初予算に持ち込みましたので、当初予算は前年に比べてかなり金額が上がっているというところでございます。 あと、
法人市民税を申し上げますと、当初はかなり大きく下がるのではないかと思っておりましたけれども、業種によりましては、逆にコロナ禍において業績を上げたところも出てきているということですね。 そういうような巣籠もり需要も含めまして、予定しておりました金額よりも増収が見込めたということで、総括いたしますと、令和４年度は、令和３年度の当初予算に比べまして、見込みよりもかなり増収が見込められたものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 現実には税収環境は回復基調にありますね。特に
法人市民税ですね。令和３年度における
法人市民税は、前年度対比、前代未聞の３９％減少したわけですね。ところが、この新年度については大きく回復して、
法人市民税については前年度対比４０％、こういう回復力を見せているわけです、現状は。
法人市民税についていえば、１０億円しか令和３年は期待できなかったのに、新年度は１６億円ということで試算してるようですね。業種について、ばらつきがあると言いましたね、業種について。このコロナによって、観光だとかホテルだとか飲食だとか、こういった業界のダメージは相当深いものがありますよ。倒産したり、破産したりしたホテル経営者、観光業、決して少なくないようですね。しかし、逆に、このコロナ禍の経済において、これがばねとなって売上げを伸ばしているという、そういう事業者もいます。 全体をならして見ると、大きな税収環境のマイナスになる要素というのは、足し算と引き算をすると、今のところ、そこそこ賄えているような印象があります。 税収環境の改善は、千葉県もそうで、初めて２兆円規模の予算になりましたね、千葉県は。それから、政令市の千葉市、船橋市も、やはり習志野市と同じように、過去最大規模の予算規模になっています。この先どうなるのかというのは分かりません、この先。 習志野市で一番、今まで、いわゆるマネーになる場所ですね、マネーになる場所、税収としてですよ。税収としてマネーになる場所は、実はＪＲ津田沼駅南口の再開発でしたね。定住人口７,０００人と想定しました。あのときの国・県・市の補助金は４４億円、国・県・市で。国が２０億円、千葉県が３億円、習志野市が２１億円を投資してきて、総事業費は１５２億円に上りました。実はここの数字に表れない部分があるんですけれども、これは後ほど触れるかもしれません。１５２億円規模の投資を総事業費でやってきましたね。 現時点で奏の杜の納税義務者数は何人になってるんですか、お尋ねします。投資したら、リターンが期待されています。そのリターンの主なものは、市町村でいえば納税義務者ですよ。納税義務者の現況について説明してください。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。お答えいたします。
個人市民税の奏の杜の納税義務者数は、令和４年度当初予算の数値におきましては４,３８０人を見込んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 手元に数字があるようですから、５年分の奏の杜の納税義務者数を言ってみてください。会議録に残したいと思います。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。４年度以降の予測につきましては立てておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 過去５年分って言ったんだよ。とんちんかんになってるね。もう一度言い直してもらいたいね。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） 大変失礼いたしました。過去５年分ということなので、遡りまして平成３０年度の決算数値からお答えをいたします。平成３０年の決算で４,２１７人、令和元年度の決算数値で４,３１２人、令和２年度の決算数値で４,２６９人、令和３年度の
決算見込みで４,３０７人、令和４年度につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それで、今５年分と言ったけれども、実はＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業は出納閉鎖できてないよね、依然として。本来はもうとっくに出納閉鎖されてなきゃいけないよね。なぜ、この事業の出納閉鎖ができないのか、説明してください。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。ＪＲ津田沼駅組合、解散できない理由についてお答えいたします。現在、１件、裁判のほう、審理中でございますので、これが結審しまして、千葉県のほうから解散につきましての認可が下りれば解散という運びになりますが、現在のところ、審理中ですので、まだ解散に至っていないという状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それは何の裁判なの、何で裁判沙汰になってるの、説明してください。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。現在審理中ですので、内容につきましては、ここでは控えさせていただきます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 私は少しは知ってるからね、ほんの少しだけは。荒木勇弁護士市長が、当時７９歳と、その娘さんが生活している家屋に強制執行をかけたんですよ、力ずくで。今のウクライナの戦争じゃないけど、力ずくで現状変更を試みたんですよ、力ずくで。その力ずくで現状変更を試みたために、相手側から訴えられて、現在でもＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業は解散ができないんだよ。 あのときの弁護士市長の言い分は、この強制執行でもって事業は前に進むって言ったんだよ、会議録に残ってんだけど。あの力による現状変更で、この駅前の開発行為は前に進むんだと、そういう説明をしたんだよ、議場で。現実はどうか。解散できない、出納閉鎖もできない。 それで、奏の杜の
法人市民税の動向について知りたいですね。奏の杜の
法人市民税の動向はどうですか、法人の業態はどんな業態ですか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午前１１時５９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、答弁を保留し、暫時休憩いたします。 午前１１時５９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの答弁を求めます。
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。先ほど御質問のありました、奏の杜地区の
法人市民税の納税義務者数を過去５年間に遡って申し上げます。平成３０年度決算におきましては７７社、令和元年度決算におきましては８２社、令和２年度決算におきましては８７社、令和３年度
決算見込みにおきましては１００社、令和４年度予算におきましては１０２社でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 答弁漏れてないかい、答弁に漏れないかい。業態を言わなくちゃ。
○議長（清水大輔君）
花澤窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい。大変失礼いたしました。令和４年度予算でよろしいですか。全部……。 〔「全部」と呼ぶ者あり〕
◎
窓口サービス推進室長（
花澤光太郎君） はい、分かりました。 平成３０年度決算におきましては、建設業が３社、製造業が２社、エネルギー供給業が１社、運輸通信業が５社、卸売小売業が１６社、金融保険業がゼロ社、不動産業が１８社、サービス業が２９社、その他が３社。 次、令和元年度決算にいきます。建設業が２社、製造業が２社、エネルギー供給業が２社、運輸通信業が６社、卸売小売業が１５社、金融保険業がゼロ社、不動産業が２２社、サービス業が３２社、その他が２社。 令和２年度決算を申し上げます。建設業２社、製造業３社、エネルギー供給業が１社、運輸通信業が５社、卸売小売業が１５社、金融保険業がゼロ社、不動産業が２３社、サービス業が３５社、その他が３社。 令和３年度
決算見込みを申し上げます。建設業が２社、製造業が３社、エネルギー供給業が１社、運輸通信業が６社、卸売小売業が１７社、金融保険業が１社、不動産業が２５社、サービス業が４１社、その他が４社です。 最後、令和４年度予算を申し上げます。建設業が２社、製造業が３社、エネルギー供給業が１社、運輸通信業が６社、卸売小売業が１７社、金融保険業が１社、不動産業が２６社、サービス業が４２社、その他が４社でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の説明で、なるほどねと思うのは、サービス業以外の不動産業が２５社というのが目を引きますね。 ＪＲ津田沼駅前の再開発は、午前中にお尋ねしたように、なぜ土地区画整理事業の閉鎖ができないのかと、なぜ。なぜ出納閉鎖ができないのかと、こういうことを午前中に聞いたわけですね。
都市環境部長の答弁では、訴訟が現在行われているので、解散ができないんだ。何で訴訟が行われているのかということについては、繰り返しますが、あそこには３００坪の土地に７９歳の高齢者と娘さんが住んでいた。生活している、その家に向かって、荒木勇弁護士市長が強引な強制執行をした、強引な。 執行したのは、最近亡くなった三代川利男土地区画整理組合理事長です。執行に同意を与えたのは習志野市長の荒木勇氏でした。もし、同意を与えずに、極端な強制執行をしなければ、優にＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業の出納閉鎖と解散はとっくに行われていたはずです。 ＪＲ津田沼駅南口の総事業費は、先ほども申し上げましたけども、１５２億円でしたが、この事業の当初の事業計画の予定期間は何年だったんですか、お尋ねします、事業期間。
○議長（清水大輔君） すみません、平川議員、ちょっとお伺いしたいんですけども、今回３号から９号には、その件ちょっと入ってないと思うんですけども、角度を変えた質問でよろしいでしょうか。
◆３番（平川博文君） ３号から９号。
○議長（清水大輔君） はい。すみません、よろしくお願いします。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これはね、いわゆる冒頭に申し上げた税収と不可分の問題なんですよ。ＪＲ津田沼駅の南口の開発っていうのは、習志野市の
個人市民税を大きく増進させた事業なんです。この事業を完結することで、習志野市の
個人市民税の安定税収というものがはっきりしてくるわけです、これが。 これがまとまらなければ、これが当初の計画期間内に終わらなければ、場合によったら、鷺沼の土地区画整理事業のキックオフができるんだろうかということなんですよ。先ほど質問ありましたね、鷺沼の土地区画整理事業。今、土地区画整理事業の準備会の段階です。 正式にＪＲ津田沼駅の南口の出納閉鎖、解散ができないまま、新たな鷺沼の土地区画整理事業ができるのか、ここに係るわけですよ。答えてください。どうなんでしょうか、何年で当初、このＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業は計画されたものなのか、答弁してください。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。ＪＲ津田沼駅南口の土地区画整理事業、これにつきましては、事業変更をし、今年度まで事業延長しておりました。先ほど、議員の御紹介のありましたとおり、裁判のほうが審理中でありますので、１年延ばしまして、令和４年までと延期をする予定でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 平川議員に申し上げます。できれば当初予算のほうの質疑でお願いしたいと思います。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） いや、これから大事なところに入っていくんだよ、当初予算の。これから当初予算に触れていくわけだよ。その前段だから、これは。今の答弁は答弁じゃないね。答弁になってないよ。私が聞いてるのは、ＪＲ津田沼駅土地区画整理事業の当初の事業期間は何年だったんですかと聞いてるんだよ。延長してますということを聞いているんじゃないんだよ。当初の事業期間は何年と設定したのかとお尋ねしてます。 〔「おかしいぞ。答える必要ない。どうしてもやりたかったら、一般質問でやってください」、「もっと大きな声で言え。頑張れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ちょっとだんだん、いろいろやじも入ってきております。できれば、範疇内でもう一度お願いいたします。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 議長ね、外野席からの脅しに、脅しに呼応しちゃ駄目だよ。議長ってのは、脅されてやったら、切りがないから、毅然としてやらないと。 そうでなきゃ、議長をやってる意味がないじゃないの。脅しに一々、右引いたり、左引いたり、この次は「議長、右向け」なんてやられるかもしれないよ。はい、もう一度答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 何年というところですか。 〔「今答えさせちゃ駄目だよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） いや、なかなかちょっと話がだんだんずれてきていると私も正直思っておりますので、ちょっと津田沼から外れていただけると助かります。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これ、土地区画整理事業の事業計画について、
都市環境部長は期間について答える意思がないと、こういうふうに私、理解しました。会議録にそう残りますけども、よろしいですね、答える意思がないと。そうであれば、そうですって言ってくれればいいです。
○議長（清水大輔君） それでは、神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。期間につきましては、手元にちょっと資料がございませんので、後ほど調べて御回答申し上げます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それでね……ああ、手元に資料が来たよ。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。失礼いたしました。当初の事業認可期間を申し上げます。当初、平成１９年７月２７日から約７年半にわたって事業期間取っておりまして、平成２７年３月３１日までと当初は見込んでおりました。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今ので７年半ということは分かったよ。結局、何年やってるの、今。引き算してみてくださいよ、何年やってるの、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 申し訳ございません。だんだん令和４年度の当初予算から外れてきておりますので、改めてよろしくお願い申し上げます。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 当初予算とこの問題は不可分なんですよ。なぜかというと、当初予算の中に債務負担行為っての、あるんだよ。あんたは、債務負担行為って分かるかな。長期借入金だよ、債務負担行為ってのは。 それで、債務負担行為は、このＪＲ津田沼駅土地区画整理事業の中で３,０００坪の土地が、あの区画の中の公園用地として移動してるわけだよ、換地で、３,０００坪という土地が。その３,０００坪の土地を買ったときに、債務負担行為というのを組んでるんだよ、予算で。 その債務負担行為の最終年度がいつなのかということになるわけ。平成９年から債務負担行為を組んでる土地がありますね、これは財政部長に答弁してもらえばいいよ。平成９年の９月から２６億１,０００万円に上る債務負担行為を組んでますね。この債務負担行為の長期借入金の最終返済年次はいつになってるんですか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。平成９年９月に取得をいたしました土地の債務の償還でございますけれども、令和４年度末で完済の見込みでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 簡潔な答弁で、ましだったよ。令和４年でこの債務負担行為は終わるわけだ。なぜ、当初、債務負担行為２６億１,０００万円の長期借入金の返済がですよ、債務負担行為を組んだときには返済の期限が１３年でしたよ。今、平成９年から既に２５年が経過してますよ、２５年が。 繰り返しますよ。長期借入金の債務負担行為の当初の返済期限は１３年でした。この予算で、２５年たって、ようやく２６億１,０００万円の債務負担行為が終了することになります。なぜ、２５年もかかったのか、それをお尋ねしたいと思います。この予算で３,０００坪の土地の最終の債務負担行為になると思いますけど、そうじゃありませんか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。１ヘクタールの用地の取得、その償還ということで、これまでもお答えしているとおりで、まずは、平成９年９月定例会において、開発公社に対して平成９年度から平成２１年度、議員御指摘のとおり、１３年間の債務負担行為を設定し、そして
一般会計補正予算並びに財産取得案件ということで御提出を申し上げたものでございます。 その後、開発公社に対する債務の償還でございますけれども、基本的には、事業の目的に応じまして、用地の具体的な事業化が決定された時点において、その都度、国庫補助金や地方債といった財源を確保し、計画的な償還を行ってきたという事実がございます。 その中で、当該用地につきましては、平成１９年３月において谷津近隣防災公園として事業計画決定というものはなされたわけでございますけれども、当時、財政状況は厳しく、利息を含めた財源確保が困難な状況下であったことから、償還を見送ってきたという事実がございます。 このため、平成２２年３月定例会に、平成２２年度から令和４年度までを償還期間とする、債務負担行為の再設定をする予算案を上程し、議会からも御承認をいただき、今回、２２年度から償還を続けてきたということでございまして、以降につきましては計画的な償還に努めているところであり、令和４年度をもって完済の見込みが立ったということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 議長、分かったかい、関係があるの。この当初予算でＪＲ津田沼駅の３,０００坪の土地の長期借入金の返済が、当初は１３年で終わるところを２５年目にして、ようやく予算として決着するんですよ、この予算書の中で。令和５年度からは、この債務負担行為は出てこないわけだ。新年度の中で初めて、２５年かかって返済が完了するということになります。 この２５年間の中に何が起きたかということですよ、ガス・水道会計から調達したんですから。金を借りれば、普通は利子がつくんですよ、利子が。１３年で終わるところを２５年だったら、倍の利子がつくわけですよ、債務負担行為に。いいですか。 それで、平成９年の９月１６日に当時の荒木勇弁護士市長は、その２６億円の３,０００坪の土地を買い上げる際の提案理由が、一切市民に迷惑をかけたり、市民に損害を与えないという前提の確信の下に取引するんだと。これ、異例の発言なんですよ。この債務負担行為を－－最終ですよ、今年度の予算で。この債務負担行為の最初のときに、弁護士市長は、一切市民に迷惑をかけたり、市民に損害を与えたりはしないという前提の確信の下に取引しますと、こう言ってるわけだ。 ようやくこの年度に債務負担行為が終了するんだけども、この間の経過利息は総額幾らになったんですか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。当初、用地取得という段階におきましては、元金は２６億８５３万円ということでございます。そして、再設定をさせていただいた段階で経過利息が約５億円、元金として３１億３,３８０万４,０００円を再設定させていただいたというものでございます。それに対する償還を１３年間で行ってきたという結果といたしましては、約１億円の利子が上乗せになってございますので、繰延べ利子と合わせますと、累計約６億円強というような利息になってるかと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 結局、この件では、当時の提案者である荒木勇弁護士市長はですね、一切市民に迷惑をかけないと言いながら、今の説明のとおり、６億円以上の利子がついているんですよ、６億円以上の。これが現実です。ようやく終わりました、ようやく終わります、この予算が承認されると。２５年ぶりに。２５年かかったんですよ、あの３,０００坪の土地代金を処理するのに、今回が最終の予算です。議長も予算の勉強してください。 それで、これでよかったねで済むかというと、次があるんだ。次は、ちょっと時間の都合で、別の機会にやりましょう。この続きがあるんですよ。その続きについては、別の機会にお尋ねをしたいと思います。あんまり長くやりたくないね。 それで、ガスのほうはお尋ねしていいのかな。
○議長（清水大輔君） オーケー、大丈夫です。
◆３番（平川博文君） いいですか。ガスのほうも、ガスも水道も、実は、この２６億円の土地代金の返済の貸手なんだよね、ガス・水道事業は。本来、そんなことはやっちゃいけないんですよ、公営企業法からすると。 ガス会計の企業会計というのは、貸金業じゃないから。内部でルールをつくったようだけども、公営企業法からすれば、一般会計に、幾ら安全な貸手だとはいえ、まして不動産の原資になる金を貸すというようなことは、ガス・水道会計の公営企業法からして問題があったんですよ、それは。君のほうは問題はないと。その問題はないという見解と、その理由を会議録に残したいので、答弁をしてください。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。私どもガス・水道事業会計で当時、資金はお貸ししてございます。その資金に関しましては、議会で御承認をいただきました市の債務負担行為予算の限度額以内ということの中で、まず、私どもの資金運用という形でお貸ししてございます。 議員おっしゃるような、その土地の購入に対してのお金を貸したというようなことは、私どもは認識しておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） だから、公営企業法という法律があるでしょう。公営企業法の視点から見て、習志野市開発公社、一般財団法人になってるのかな、そこに現金を融通するということが適当なのかどうか。適当であるならば、その適当だという根拠、理由を、この場所ではっきりさせておいてもらいたい。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えいたします。地方公営企業法施行令第２２条の６によりまして、管理者は、地方公営企業の業務に係る現金を、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないに基づきまして、私どもは習志野市開発公社にお貸しをいたしました。 開発公社にお貸しすることによりまして、私どもは、市中に預ける金利よりも高い利率で資金を運用できると。開発公社は、市中の銀行から借り入れるよりも低い利率で借入れができるというようなことで、また、市長事務部局におきましては、その先行取得に係る経費の縮減ができるという中で、私ども、資金を貸付けしてございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の答弁内容は、出るところへ出たら通用しないと思うよ。ここでは通用するかもしれないけど、出るところへ出たら、今の答弁は通用しないと思うよ。公営企業法は保管という言葉を使ってるから、一般財団法人習志野市開発公社に資金提供することは、保管ではありませんよ。開発公社がやったのは事実上の運用ですよ。保管では、公営企業法は保管をしなさいって君たちに言ってるんだよ。 それで、このときに、私が決算委員会に、県議会から戻って、私は１０年留守にしてたでしょう、８年、正確には。だから、この弁護士市長がでたらめをやっていた時期はちょうど県議会にいたから、不在だったんですよ。 公営企業、いわゆる企業会計の決算書の貸借対照表を見て、短期貸付金で４４億円もあると。そこから調査を始めたわけですよ。４４億円も短期貸付金であると、これは何ですかと聞いたら、短期で貸し付けていますという答弁がずっと続いたんですよ。 いつからいつまで借りて、いつ返しているんですかといったら、毎年３月３１日にペーパー上で決済しているにすぎなくて、これはさっき２５年間かかったって言いましたけども、財務諸表上、議長ね、会計上、ワンイヤールールってのがあるんですよ。 長期貸付金と短期貸付金というのがあって、１年以上の貸付金は、会計上、ワンイヤールールで、１年が短期貸付金で、１年を超えるものは長期貸付金の勘定科目として処理しなければならないという、会計上の基本原則があるわけですよ。それも守られていなかった。私が決算委員会で指摘するまで、ずっと４４億円の巨額な金が短期貸付金で毎年転がされていたわけです。指摘されて、ようやく長期貸付金に貸借対照表上の変更が行われた。これは事実ですよね、業務部長、答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えいたします。まず、短期貸付金でございますが、議員がおっしゃるとおり、ワンイヤールールということに基づきまして、毎年度、現金の出し入れという形で、償還をいただいて、また翌年度にお貸しするというような形での手続を取っておりました。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これは、会計上からいうと、やってはいけないことだったんです、やってはいけないこと。やってはいけないことをガス事業の中でやってきたんだけど、ようやく２５年ぶりに、債務負担行為がこの予算で完結するということになりました。 完結すると、何が始まるかというと、あのＪＲ津田沼駅南口の３,０００坪の土地が動く可能性がありますね。怖い話ですよ。静かに眠っていた３,０００坪の土地が、この２５年ぶりに長期借入金の完済がなされると、３,０００坪の土地が動く可能性があります。どうやって動くのか。怖い話ですよ、この先は。これは予算と違うので、次にいきます。 それで、ガスについては、補正のときに、いわゆるガスの相場が大きく揺らいで、補正を組まざるを得なかったと。売上げは伸びるけれども、売上げは伸びるけども、事業収益は伸びるけれども、それ以上に事業費用がかかると。売上げは伸びる、事業収益は伸びる、だけれども、それに比例して事業費用がどんどんかかる。事業費用というのは仕入原価ですね、ガスの。それで補正を組んだ。今回、本予算で、本予算では、前年度と今年度でそれぞれ３０％前後、事業予算を拡張しなければいけない事態に至っていますね。 この予算書によるとですよ、今期は１億１４０万円の利益を見込んでいるというんだけども、果たして現在の、昨日今日の話ですから、ウクライナで戦争が始まりました。あのウクライナの戦争の中で一番打撃を受けるのはドイツとフランスで、打撃の主たる要因はＬＮＧ、液化ガスですよ。ロシアに４０％もドイツは依存している。日本はＬＮＧの液化ガスは１００％輸入だと言われている。このいわゆる大げさに言うと世界相場の中で、ちっちゃな習志野市のガス事業も甚大な影響を受ける可能性があります。 今期は１億１４０万円の利益を見込んでるというけれども、さて、この１億１４０万円の利益の見込みというのは非常に不確定要素が強いものとなっていると思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。御質問にお答えいたします。まず、新聞の報道等でございますが、ウクライナ情勢が不安定ということで、ＬＮＧというよりも、原油の価格が大幅にまた上がるんではないかというようなことが言われております。原油の価格に連動いたしまして、ＬＮＧの価格も半年ぐらい後に上がってくるというような状況でございます。 １億１４０万円の利益がどうだという御質問でございますけども、まず、私ども、今年度、令和３年度、やはり１億円程度の利益を見込んでおったんですが、２度ほど補正をさせていただきます。補正をした後の利益が約３,０００万円と、７,０００万円ほど利益が減ってしまうというようなことを今見込んでおりますので、今後、原油価格が上昇すれば、令和４年度の利益にも影響してくるんではないかと考えてございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 当然、そうなりますよね。今までにない損益になる可能性がありますね。今までガス事業の損益が赤字に転落したというケースはありますか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） お答えいたします。私の手元にある資料でございますと、平成１０年度に１回赤字が、赤字計上がございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 平成１０年の状況は、どういう状況でしたか。記憶にあれば説明してください。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えいたします。平成９年まで、私ども習志野市内でガスをくみ上げておりました。ガス
井戸くみ上げ、ガスの製造設備を、ガス
井戸の廃止に伴いまして除却したことによりまして、固定資産除却費の計上ということで赤字となってございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この平成９年というのは、さっきＪＲ津田沼駅南口の土地を買い取るときの、あれは平成９年だったよね、９月だけども。それとも関係があるの。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えします。私どもは、ＪＲの土地の購入ということはしてございません。あくまでも開発公社に資金を貸し付けたということでございまして、議員のおっしゃることとはちょっと違うのかなと思います。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 正確に言うと、君の言うとおりなんだよ。一般財団法人習志野市開発公社にマネーを貸したんだよ、巨額なマネーをね。そのときと、赤字の時期と符合するね、平成９年、１０年と。偶然のことかね、これ。偶然かい。答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。端的に申しまして、偶然でございます。あくまでもガス
井戸の廃坑ということで固定資産の除却費を計上したということが赤字の要因となってございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 偶然でね。ガス事業とか、それから電力事業という、このビジネスモデルというのは、要するに、お客様はもう固定してるんだよね、ほぼ。だから、繰延べ収益といって、繰延べ収益、一定額の収益が毎月ちゃんと予定される。順調にいっているときには、とても利益率のいい商売なんだよね、このガスとか、電力とか。ところが、今回はガスも、電力も、今までにない条件にさらされているわけです。 他方で、水道事業のほうは、原資は水で、海外に依存する必要がないから、仕入原価に大きな変動はありませんね、水道の場合は。水道を見たら、水道の損益は４,５１０万円なんだね、今期は。たった４,５１０万円なんだ。水道の利益っていうのは、安定しているけども、小さいね、ガスよりも。言ってみれば、ガスがいかに安定しているときに利益水準の高いビジネスモデルかということが分かるよね、逆に言うと。安定してるときのガス事業の収益というのは物すごく大きい。 平成３年、４年だけど、３年の剰余金だね、平成３年の利益剰余金は、最終結果として幾らになってるの、お尋ねします。 〔「何年前のこと言ってんだ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 利益剰余金。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） 平成３年でございますか。 〔「ああ、平成じゃない、令和、令和。間違えた、令和だったよ。令和３年」と呼ぶ者あり〕
◎業務部長（市原秀一君） はい。ガス事業会計の利益剰余金、令和３年度見込みで１７億７,０４４万円でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 新年度の利益剰余金はどのぐらいで見てるの。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えいたします。令和４年度予算で、４年度末で１６億２,５２７万円でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の説明でお分かりのとおり、要するに、事業収益と、それから事業費用が膨らんでも、ガス事業は利益剰余金はたっぷり出るんだよね、ここは。事業収益と事業費用がかさんでも、幾ら原材料費が高くなっても、ガス事業というのは利益剰余金が出る仕組みなんですよ、実は。 それに比べて、水道のほうは、そういうわけにはいかないね、水道は。水道の今回の予算の損益は４,５００万円だけども、令和３年の水道の利益剰余金は幾らでしたか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えいたします。今年度見込みでございます、利益剰余金が１４億６,４００万円でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 新年度の令和４年の利益剰余金は幾らですか。
○議長（清水大輔君） 市原業務部長。
◎業務部長（市原秀一君） はい。お答えいたします。新年度、令和４年度予算で１５億９１０万円でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 水道もまあまあだね。ガスにしても、水道にしても、事業としては、まあまあの事業ですね。ただ、あとは、この社会情勢の後、大げさに言うとね。大げさに言うと、ロシアのプーチン大統領が起こしたウクライナへの戦争の影響が、原油価格だとかガス価格だとか、生活全般にどれぐらい影響を及ぼしてくるのか。これはまだ誰も分からないね。社会情勢を見ながら、ともに研究していきましょう。以上。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 暫時休憩いたします。 午後２時１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、令和３年度補正予算の質疑を行います。議案第１０号、議案第１１号及び議案第２１号について質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この霊園の件ですけどね……霊園はいいのかな。
○議長（清水大輔君） 今回、１０、１１、２１です、補正予算。令和３年度補正予算。
◆３番（平川博文君） ああ、そうか。じゃ、それはいいや。
○議長（清水大輔君） はい。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 暫時休憩いたします。 午後２時５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時７分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一部改正条例の質疑を行います。議案第１２号から議案第１６号までについて質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 暫時休憩いたします。 午後２時８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、人事案件及び報告についての質疑を行います。議案第１７号から議案第２０号及び報告第２号について、質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 監査委員事務局にお尋ねしますが、この福田佐知子監査委員の任期中に２度にわたって厚生労働省船橋労働基準監督署から、習志野市は是正勧告を受けてきましたね、２度にわたって。外部からの、外部からの監査による是正勧告だったわけです。こういう異常な事態に対して、習志野市の監査委員と監査委員事務局は、この件について一言も、是正勧告に対する報告を監査報告書の中に記載していなかった。 １回目のときは、これはクリーンセンターですね、習志野市の。臨時的任用職員、時間外労働の割増し賃金、単価計算誤りによる給与不足額支払いに伴い、遅延損害金が発生したと、給与不足額支払いと言っている、クリーンセンターね。労働基準法第３６条ですね、三六協定、三六協定を結ばずに時間外労働をさせていたと。この件が１つ。クリーンセンター、ごみ処理場ですね。 もう一回ありましたね。もう一回はどこでしたか、２度も続けてですけども。ごみ処理場の後は、これは令和２年１月３１日及び２月５日付で船橋労働基準監督署から、これが浄化センターだな。もう一回は、記憶では公共下水道とごみ処理場だね。２か所だね、厚生労働省船橋労働基準監督署から是正勧告を受けたのは。津田沼浄化センターとごみ処理場だね。 このときに、何で、習志野市の監査委員事務局は、あるいは監査委員は、外部からの監査の指摘を受けて、内部で一言も監査委員報告書の中に記載されてなかったのか。なぜ記載しなかったのか、その理由を事務局長からお尋ねしたいと思います。
○議長（清水大輔君） 小倉
監査事務局長。
◎
監査事務局長（小倉一美君） はい。２回にわたりまして是正の勧告を受けました件につきましては、担当の部局よりは御報告を監査委員のほうに受けているところでございます。その後、定期監査の中では、その後の状況というのは確認をさせていただいているところではございますが、決算審査の意見書につきましては、決算の数値等が適正にされているかという内容の意見になりますので、その中では記載はしてございません。 また、定期監査の報告書につきましては、本市の監査の中で指摘された事項についてをまとめて報告をさせていただいているものとなっておりますので、その旨の件に関しては記載をしてないところでございますが、内容については監査委員も把握しており、その件については、それぞれの定期監査のところで、その後の状況は確認しております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 監査委員事務局長として反省はありませんか。記載しなかったことに対して反省の気持ちはありませんか。
○議長（清水大輔君） 小倉
監査事務局長。
◎
監査事務局長（小倉一美君） はい。監査の中では確認、その後の状況は確認しておりますので、あくまでも習志野市の本市の監査の結果の報告については、本市の監査委員のほうで内容を確認し、指摘すべき事項というところを記載させていただいたものでございますので、その旨、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 報告書については監査委員の責任だと、こう理解してよろしいですか。
○議長（清水大輔君） 小倉
監査事務局長。
◎
監査事務局長（小倉一美君） 監査結果につきましては、まず事務局職員のほうで予備の調査をさせていただいて、その中で是正すべき件を監査委員に御報告をさせていただき、その後、監査委員のほうが各所属から説明、質疑を行った上で、注意指導事項や留意事項、これを両監査委員の合議の上で決定し、監査報告書を作成しているものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） だからね、監査委員報告書に外部からの厚生労働省船橋労働基準監督署からの２度にわたる是正勧告について記載しなかったことは、ひとえに監査委員の判断によって行われたので、監査委員事務局は関係ないと、こういうことですか。
○議長（清水大輔君） 小倉
監査事務局長。
◎
監査事務局長（小倉一美君） 監査事務局につきましては、監査委員の御指導の下、監査の事務手続を行っているものでございます。監査報告書につきましては、基本的に事務局で案を作成させていただいて、それを両監査委員に確認をしていただいた上、合議の上でやっているものでございますので、私どもにつきましては、事務局に責任がある、ないということではなく、両監査委員の御指導の下、私どもは監査業務を行っているということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 印象からすると、監査委員事務局長は仕事をしてないなと、そういう印象ですよ。労働基準監督署から２回も是正勧告が出てるんですよ。誠実に仕事をしてないな、
監査事務局長はと、こういう印象ですよ。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号から議案第２１号までのうち、議案第１２号から議案第２０号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第３号ないし議案第１１号及び議案第２１号付託
○議長（清水大輔君） 日程第４、
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第３号から議案第１１号及び議案第２１号付託を議題といたします。 お諮りいたします。議案第３号、議案第１０号及び議案第２１号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を、議案第４号から議案第９号及び議案第１１号については、１４名の委員をもって構成する
特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号、議案第１０号及び議案第２１号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を、議案第４号から議案第９号及び議案第１１号については、１４名の委員をもって構成する
特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員指名表記載のとおり、指名いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る２月２８日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２１分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市瀬健治 鮎川由美 清水大輔...